私たちは、日本国民であると同時に、世界市民であることを確認します。地球規模の問題について、国民同胞に対すると同様、世界市民としての立場から取り組みます。
それを具体化するための世界連邦思想の根源としては、普遍的な人類愛と「全体の破壊をさけるという目標は他のいかなる目標にも優位しなければならない」というアインシュタインの平和原則を尊重します。
私たちは、日本国民であると同時に、世界市民であることを確認します。地球規模の問題について、国民同胞に対すると同様、世界市民としての立場から取り組みます。
それを具体化するための世界連邦思想の根源としては、普遍的な人類愛と「全体の破壊をさけるという目標は他のいかなる目標にも優位しなければならない」というアインシュタインの平和原則を尊重します。
さらに、世界連邦における政策決定のあり方は、国内レベル の問題は国内で、地域レベルの問題は地域で、地球レベルの問題は地球規模で解決するという「補完性の原則」に従います。
この理念の下に国際連合を改革・強化することにより、世界連邦を実現して、各国の軍備を完全に撤廃することをはじめ、環境保全その他の緊急の世界的諸問題に対処しなければなりません。そのため、我が国の政府と国会は、世界連邦の達成を各国にさきがけて国是とし、外交政策の基本とすべきです。
各国の多様性と文化を尊重しつつ、地球全体で取り組まなければならない課題を『世界連邦』というグローバル・ガバナンス機構を通じて解決していきます。
世界連邦運動は 第二次世界大戦の直後、特に原爆という人類が払った犠牲を教訓に「二度と戦争を起こすまい。世界が 一つになって平和の仕組みを創ろう」と世界中に沸き起こった声から始まりました。
1946年、世界各国が同じ志を持つ人々がスイスに集まり、世界連邦運動(WFM)を結成し、モントルー宣言(世界連邦の6原則)を定め、世界各国で活動を開始しました。
現在の世界連邦運動(WFM)は、ニューヨークに国際事務局をおき、28カ国地域に地域団体が設立されています。また国連経済社会理事会との協議資格(国連NGO:カテゴリーII)を有し国連に対して積極的に提言しています。
(衆議院第162回通常国会第38号決議)平成17年8月2日
“政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである”(部分)
(参議院第190回通常国会第4号決議) 平成28年5月25日
”政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、国際機構の改革強化を目指しつつ、国際法の発展、核兵器廃絶など軍縮外交の推進、また人間の安全保障の実現を含む世界連邦実現への道の探求に努め、平和な未来を確実にするための最大限の努力をすべきである。”(部分)