世界連邦運動協会の主な取り組み

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モントルー宣言イメージ画像

モントルー宣言と世界憲法草案

各国の熱心な世界連邦運動者たちは、1946年、ルクセンブルグに集まって、「世界連邦運動」(WFM)の前身である「世界連邦政府のための世界連動」 (WMWFG)を組織し、その第1回大会を、翌47年、スイスのモントルーで開きました。 23カ国から51の団体代表が集まり、いわゆる「モントルー宜言」を発表し、世界連邦の6原則を明らかにしました。

  1. 全世界の諸国、諸民族を全部加盟させる。
  2. 世界的に共通な問題については、各国家の主権の一部を世界連邦政府に委譲する。
  3. 世界法は「国家」に対してではなく、1人ひとりの「個人」を対象として適用される。
  4. 各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する。
  5. 原子力は世界連邦政府のみが所有し、管理する。
  6. 世界連邦の経費は各国政府の供出ではなく、個人からの税金でまかなう。

日本における世界連邦運動

1948年 ヒロシマ被爆3周年を期して「世界連邦建設同盟」が結成
1963年 第11回世界連邦世界大会を日本で開催
1963年 「世界連邦日本仏教徒協議会」結成
1967年 超宗派の「世界連邦日本宗教委員会」結成
1991年 「世界連邦推進日本協議会」結成
1999年 創立満50年を期に「世界連邦運動協会」と改名
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国際刑事裁判所の設立

世界連邦運動は1990年代、国際刑事裁判所(ICC)設立に努力を集中してきました。
ICCは集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪を犯した個人を裁く常設の国際裁判所です。ICCは国連の創設時から構想されていましたが、東西冷戦の激化によって凍結されてしまいました。
1990年代に入り、冷戦が終結すると、民族や宗教に根ざす紛争が頻発したことにより、常設のICC設立の論議が復活し、急速に進展することになりました。1998年にイタリアのローマで ICC設立のための外交会議が開かれ、ICC設立条約(ローマ規程)を採択しました。そして、ローマ規程は2002年に60カ国が批准して発効、2003年3月にICCはIE式に発足しました。

政府への政策提言

2006年12月にはその「世界連邦実現への道の探究」を担当する外務省の窓口が総合外交政策局政策企画室と決まり、運動は、国民の啓発と政府の努力を具体的に促すという新しい段階になりました。
その政策提言は毎年、世界連邦運動協会が案文を練り、世界連邦推進日本協議会で検討し、その会長と世界連邦日本国会委員会会長が外務省に出向き外務大臣等に面会·説明・手交し、後日、文書で回答を頂いています。

2006年
  1. 国連改革について
  2. 東アジア共同体について
  3. 国際刑事裁判所への早期加入について
2007年
  1. 国際刑事裁判所ローマ規程への加入を祝し一層の発展への寄与を求める
  2. 国会決議に対応する日本政府の具体的行動を求める
  3. 北海道洞爺湖サミットにおいて地球環境回復のための政治決断を求める
2008年
  1. 日本政府が率先して地球環境対策に取り組み人類の危機を回避する行動の先導国家となること
  2. ICCを通じて国際刑事裁判制度の発展に寄与すること
  3. 恒久平和構築の前段階としての軍縮に積極的に貢献すること
  4. 共通認識としたい世界連邦の賭原則

「戦争の世紀」であった20世紀が終わり、21世紀こそ「戦争のない世紀」を実現しようと世界の人々は願っていますが、民族や宗教に根ざす紛争やテロリズムとそれを対応する軍事行動が続発して悲惨な状況が絶えません。また、地球環境の汚染と破壊が人類の生存を脅かしています。貧困、飢餓、病気も依然としてはびこっています。このような地球規模での難問を解決する唯一の方法が世界連邦の実現ですから、私たちはそれに向けて不断の働きかけをしていくものです。